- 0120-972-655（お問い合わせ電話窓口）平日9:00∼17:30
企業のランサムウェア対策では、「どの製品を買うか」より先に、「何を止めないために、誰が何を管理するか」を決めることが重要です。経営者が予算と判断体制を整え、各部署が重要な業務を示し、情報システム担当者や保守会社が対策を実装します。
専任の担当者がいない中小企業でも、すべてを同時に進める必要はありません。本記事では、対策の実施計画と社内で管理する項目を中心に解説します。
受発注、会計、生産管理などを一覧にし、停止した場合の影響を現場へ確認します。「当日中に戻したい」「前日までのデータが必要」など、復旧時間とデータの目標を整理してください。
システム名だけではなく、関連する認証基盤、通信、外部サービスも対象です。販売管理システムが動いても、認証サービスが停止すれば利用できない場合があります。依存関係を把握して復旧順を決めます。
経営者は、対策の責任者と予算、業務停止時の意思決定者を決めます。情報システム担当者は、資産と設定を管理し、保守会社と更新や監視を調整します。各部署は、必要な情報と代替業務を確認します。
委託しているから自動的にすべて対策されるとは限りません。機器の更新、バックアップの取得、復元作業、夜間連絡について、契約上の担当範囲を確認してください。連絡先はシステム停止時にも参照できる形で保管します。
VPN、リモートデスクトップ、クラウド管理画面を洗い出し、公開の必要性と更新状況を確認します。多要素認証、退職者アカウントの停止、管理者権限の見直しを進めます。
この段階で悪用されている重大な脆弱性が見つかった場合は、計画の順番にかかわらず優先して対応します。通常更新まで待つのではなく、一時停止や接続制限も含めて判断してください。
ファイルサーバーの共有単位と書き込み権限を確認します。長年使われていない共有や、全社員が編集できる領域を見直し、日常業務と管理作業の権限を分けます。
バックアップについては、取得成功の通知だけでなく、削除権限、保管世代、復元の手順を確認します。データの一部を検証環境で戻し、ファイルを開けるか、必要なアプリが動作するかを確かめましょう。
「朝、共有ファイルが開けなくなった」という状況を想定し、発見者から担当者、経営者、保守会社への連絡を確認します。誰が接続停止を判断するか、顧客への連絡窓口は誰かも決めます。
以上は進め方の例です。各段階の期間は、拠点数や機器数に応じて調整してください。実施期限と完了条件を明確にし、期限を過ぎた項目を経営会議などで確認する運用にします。
費用は、端末数、サーバー数、拠点数、必要な監視時間、復旧支援の範囲などで変わります。一律の相場を当てはめず、導入費と運用費を分けて比較しましょう。
見積もりでは「製品一式」ではなく、対象システムと作業範囲をそろえます。安価でも監視する人がいない構成や、復元テストを含まない契約では、必要な対策が残る可能性があります。
「導入した台数」だけでなく、未更新の公開機器数、多要素認証の適用範囲、不要な管理者権限、復元テストの結果を確認します。問題を見つけた後に、担当者と期限を設定できているかも重要です。
取引先へ説明するためにも、設定や運用の証拠を残します。ただし、管理画面の認証情報などを報告書へ不用意に記載しないでください。報告用資料の共有範囲も制限します。
「基幹システムや共有データへの接続を管理したい」という企業には、VALTEC SAMANTHAの適用を検討できます。自社の利用者、端末、対象システムを整理し、必要な操作を維持できるかを確認することが出発点です。
例えば、通常のPC作業と重要システムへの接続を分けたい場合は、接続方式や運用条件について相談してください。更新やバックアップなどの基本対策と組み合わせて設計します。
SAMANTHAのサービス資料を確認する自社の対象システムへの適用を相談する
必要な作業量と対応時間によります。休暇時の代行者と外部窓口を決め、担当者だけが設定や手順を知っている状態を避けましょう。
役割と優先順位を決める考え方は共通ですが、医療・制御機器などの停止が安全へ影響する場合は、提供元と現場責任者を交えて対応を設計する必要があります。
企業の対策では、重要業務を特定し、責任者、実施期限、完了条件を決めることが重要です。費用は製品単体ではなく、運用できる体制まで含めて判断してください。
